信用取引

概要

➀ 最低保証金は30万と決まっています。委託保証金率に関係なく30万を切ると追証がかかります。例えば、信用買いで90万買建して10万の含み損が生じると現金保証金（30万）ー含み損（10万）＝20万に現金保証金は減ります。 30万に復帰するように10万の追証がかかります。

信用取引（国内株）で、建玉がある状態で法定最低保証金である30万円を下回った場合は、追証となり翌々営業日の12：00（正午）までに30万円の額を上回るよう入金が必要になります。
なお、最低保証金の30万円を下回った場合には新規建はできません。

ちなみに無料だった。

信用取引による売建が多くなると、証券金融会社（証券会社が株や資金を調達する会社）において株式が不足し、証券金融会社は証券会社や機関投資家等から不足した株式調達しなければいけません。
その時に発生した費用が品貸料（逆日歩）となります。

「制度信用取引」の売りの際のみに発生するので留意すること。

制度信用取引と一般信用取引の違いは、「制度信用取引」では取引所が制度信用銘柄に選定し、「一般信用取引」は証券会社が上場株式等の中から独自に選定した銘柄について、お取引が可能です。その他、返済期限、信用金利、信用取引貸株料などの違いもありますので、詳細は以下のサービス概要をご覧ください。